本日開催された研究会の傍聴に行ってきました。
来月1月27日には「第１号認定法人」としてのヒアリングの依頼もあり、研究会の流れや雰囲気を少しでも知りたいと思っての参加でした。
今日は５つの就労支援機関からのヒアリング。
それぞれの立場からの報告は、もっと詳しく聞きたい報告ばかりで、10時から12時までの２時間があっという間でした。
今回は、報告を行った就労支援機関は下記の通りです。
・全国社会就労センター協議会会長 近藤 正臣 氏
・ＮＰＯ法人全国就業支援ネットワーク代表理事 崎濱 秀政 氏
・広島県発達障害者支援センター長 西村 浩二 氏
・東京都立青峰学園進路指導・生活指導担当主幹教諭 原 智彦 氏
・（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構 職業リハビリテーション部指導課長 望月 春樹 氏
各機関からは下記の項目に従って報告書が出されています。
（第２回研究会資料はこちらにアップされています）
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《貴機関に係る地域の就労支援機関の実情・課題等についてお答えください》
①-1 貴機関が活動する地域において、福祉施設の障害者や特別支援学校卒業者について、企業への就労（雇入れ、職場定着を含む）をさらに進めるための課題はなんですか。
貴機関、貴機関以外の他の就労支援機関、その他の課題ごとにお答えください。
①-2 ①-1のほか、障害特性ごとの課題はありますか。あるとすればどういった課題がありますか。
②-1 ①の課題を克服するため、地域の就労支援機関の連携・ネットワークの構築が重要だと考えられますが、貴機関が活動する地域において、他の就労支援機関との間で、どういった役割分担で、どういった連携・ネットワークを構築していますか。
②-2 地域の就労支援機関と連携・ネットワークを構築するに当たって苦労した点はなんですか。また、連携・ネットワークを維持・強化していくための課題（阻害要因）はなんですか。
《就労支援機関での活動経験を踏まえたご意見・お考えをお答えください》
③-1 就労支援機関による連携・ネットワークがない地域において、新たに就労支援機関による連携・ネットワークを構築するためには、どういった方策が有効だと考えますか。
③-2 すでに就労支援機関による連携・ネットワークがある地域において、今後、どういった点を充実・強化すべきと考えますか。
④ 就労支援機関のネットワークを構築する中で、企業に求める役割はありますか。あるとすれば具体的にどんな役割を求めますか。
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限られた時間の中での各委員の発言は、言葉が厳選されており、深い話ばかりでした。
と同時に、来月のヒアリングはこの年末年始の大きな宿題となりました。
この機会に第１号ジョブコーチ支援事業に取り組む法人として何を伝えなくてはならないのか？ ということをこれまでを振り返りながら、じっくりと考えてみたいと思います。
