民間の障害者雇用率、1.63%に

 11月20日、平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況を発表しました。
「厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展」と報道発表しています。

「61(ろくいち)調査」と呼ばれる調査結果です。
 これは、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めており、平成21年6月1日現在の状況をとりまとめたものです。

 厚生労働省の報道発表資料 によると、下記のようにまとめられています。

◎ ポイント
【民間企業(56人以上規模)】
○ 全体の実雇用率は1.63%(対前年比で0.04ポイント上昇)
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5%(対前年比で0.6ポイント上昇)
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準 特に100~299人規模の企業においては、実雇用率1.35%と最も低い水準
【公的機関】
○ 国の機関では、97.4%の機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4%の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では12.3%の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中6機関(法定雇用率達成機関割合は12.8%)

 このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、各都道府県労働局長等から市町村長等の機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じて企業名の公表も含めた雇用率達成指導を厳正に実施

 (続きは、上記リンクで確認して下さい)

 報告の全体は、下記リンクです。
(全体版)平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について (PDF:1,180KB)

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