11月13日、障害者雇用の実態調査の結果が発表されました。
この調査は、民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、5年ごとに実施されています。前回は、平成15年でした。
調査としては、「全国の従業員5人以上の民営事業所約7,500事業所を対象（5,511事業所、回収率73.2％）」ということで、56人以上の事業所をとりまとめた「61調査」と比較してみることが大切かと思います。
以下、概要です。（報道発表資料より）
【調査の概要】
本調査は、民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、5年ごとに実施しているものであり、以下の2つの調査を実施した。
１ 事業所調査
全国の従業員5人以上の民営事業所約7,500事業所を対象に、雇用している障害者の障害の種類・程度、賃金、労働時間等について調査した。回収数は5,511事業所（回収率73.2％）であった。
２ 個人調査
事業所調査の対象事業所に常用雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者を対象に、職業生活に対する意識等について調査した。回収数は、身体障害者12,393人（回収率61.4％）、知的障害者1,678人（回収率68.8％）、精神障害者311人（回収率41.2％）であった。
調査の概要・調査結果の概要 （PDF:1,007KB）
発表資料全文 （PDF:1,208KB）
