5月30日に行われた労働政策審議会にて今後の障害者雇用率が論議されました。

全体資料はこちらにアップしました。(PDFファイル3.7MB)

審議内容は以下の通りです。

障害者雇用率について(案)
第一 障害者雇用率について(政令改正)
 一民間事業主については、百分の二・三(現行百分の二)にすること。
 二国及び地方公共団体並びに特殊法人(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第二に掲げる法人をいう。以下同じ。)については、百分の二・六(現行百分の二・三)、都道府県に置かれる教育 委員会その他厚生労働大臣の指定する教育委員会(以下「教育委員会」という。)については、百分の二・五(現行百分の二・二)にすること。
第二施行期日等について
一施行期日
この政令は、平成三十年四月一日から施行すること。

二経過措置
1 障害者雇用率については、当分の間、民間事業主については百分の二・二と、国及び地方公共団体並びに特殊法人については百分の二・五と、教育委員会については百分の二・四とすること。
2 1は、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとすること。
注 政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、政府をはじめ関係者が協力して、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、できる限り速やかに雇用環境を整備し、障害者雇用の状況を整え、障害者雇用率について、民間事業主については百分の二・三に、国及び地方公共団体並びに特殊法人については百分の二・六に、教育委員会については百分の二・五に引き上げる。

 

 障害者雇用促進法の改正に伴い、昨年の9月から開かれていた二つの委員会。
「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書に続き、6月6日に「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書がまとめられました。

 報告書はこちらです。(厚生労働省のページです)

 別表として障害種別毎に「募集及び採用時」と「採用後」にわけて合理的配慮の例が出されていますが、「面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること」という記述が目に入ります。

 記載事例については
「合理的配慮は個々の労働者の障害(障害が重複している場合を含む。)や職場の状況に応じて提供されるものであり、多様かつ個別性が高いものであることを踏まえ、ここに記載された事例はあくまでも例示であり、あらゆる事業主が必ずしも実施するものではないこと及びここに記載されている事例以外であっても合理的配慮に該当するものがあること」
 とされています。
 

 8月3日に、厚生労働省のHPに報道発表資料として、3つの研究会の報告が発表されました。「障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために」というサブタイトルがつけられています。

 今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会の報告書 2012年8月3日

 以下厚生労働省HPより

 厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)などを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」(座長:今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」(座長:岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)および「地域の就労支援の在り方に関する研究会」(座長:松爲信雄 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授)の3つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。
 
この度、この議論の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
なお、これらの報告書の内容は、今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)に報告して議論していきます。

 既にニュースなどでも報道されていますが、厚生労働省のHPに
「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申がupされています。
 平成25年4月1日からの試行とのことです。
 

民間企業の障害者雇用率を2.0%(厚生労働省HP)

以下、別添資料です。
別添1 労働政策審議会答申
別添2 障害者雇用率等について(案)(諮問文)
別添3 参考資料1~3

 2011年3月5日号で「障がい者就労支援 ともに支え ともに生きる」という特集が組まれ、就業・生活支援センターだんだんの池田センター長と鈴木のインタビュー記事が掲載されています。

 実際には、2時間くらい池田さんと二人でインタビューを受けましたが、あのスペースにまとめられるのは大変だったかと思います。(^^ゞ

 記事の全文はこちらです。→ 【特集】障がい者の就労支援

 本日、静岡県労働局において、平成22年6月1日の障害者雇用状況報告が発表されています。

□平成22年度静岡県障害者雇用状況
平成22年度障害者雇用状況

 雇用率1.8%と一口に言っても、数字だけが一人歩きするのはおっかないと思います。
 あくまでも「目安」にすぎないのですから。

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 5月11日の長妻厚生労働大臣の閣議後の発言がまとめられています。
 簡単にまとめると…
1、高齢・障害者雇用支援機構が委託していた各都道府県の雇用支援協会への業務が入札制度に変わった。
2、雇用開発協会の委託業務内容の立ち入り調査をおこなった。
3、その結果、47協会のうち、12協会は不適切な経理処理、物品管理があった。
4、12協会は、委託先として不適切であり、認可はしない。
5、12協会が所属する都道府県は、再度、入札を行う。
 ということです。

 詳しくは下記URLをご覧下さい。

◦(独)高齢・障害者雇用支援機構の地方委託業務について(5月11日(火)大臣閣議後会見発言要旨)(PDF:70KB)

 厚生労働省のHPに、「障害者福祉施策の見直しを進めています」というページがあります。
 ・平成22年4月からの利用者負担はどうなのる?
 ・現行の制度はどうなっているの?
 ・障害者福祉施策に関する様々なデータを調べたい! 等々 がリンクになっています。

 また、「厚生労働省ってどんなとこ?(厚生労働省子ども用パンフレット)」なども出ています。
 
 

 11月13日、障害者雇用の実態調査の結果が発表されました。
 この調査は、民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、5年ごとに実施されています。前回は、平成15年でした。
 調査としては、「全国の従業員5人以上の民営事業所約7,500事業所を対象(5,511事業所、回収率73.2%)」ということで、56人以上の事業所をとりまとめた「61調査」と比較してみることが大切かと思います。

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 11月20日、平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況を発表しました。
「厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展」と報道発表しています。

「61(ろくいち)調査」と呼ばれる調査結果です。
 これは、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めており、平成21年6月1日現在の状況をとりまとめたものです。

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 厚生労働省のHPに「ハローワークにおける障害者の就職件数、横ばい」ということで、プレスリリースが出されています。

「平成20 年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、雇用情勢が悪化する中、過去最高であった前年度を下回ったものの、前々年度の水準は上回る44,463 件となった。
 また、解雇者数については、大きく増加しており、平成14 年度以来の水準となっている。」
 とのことです。 

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 メールニュースの号外でも昨日、配信しましたが、4月2日に「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会報告書」がアップされました。

 まだまだ課題もたくさんあるのは事実ですが、少なくとも、必要なスキルや人材育成のあり方が研究され、まとめられたことは、非常に重要なことと思います。

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